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職人気質の楽天家ロースター、ワダマコです。


もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 



原子力関連のビッグニュースが飛びこんできました。


昨年11月に原子力規制委員会がもんじゅ運営主体の日本原子力研究開発機構に対して、
運営主体の変更を求める勧告を出していた問題が、
ここにきて、急激に動きだしました。


運営主体を変えてねーという勧告で今年の春を目処に、
新たな運営主体を提示しなければなりませんでしたが、
いまも日本原子力研究開発機構の受け皿は見つかっていません。


今回の廃炉方針の決定は、政府関係者が話したとのことですが、
もんじゅの担当の文部科学省では、存続の方針を強調したそうです。


情報をリークして、世論の反応を見たのかもしれませんが、
廃炉に向けて後押しするような風向きですね。


もんじゅが廃炉となれば、今後30年以上かけての作業が待っています。


廃炉ビジネスというキーワードが福島原発事故や、
築30年以上経過した原発の存在によって、
いっとき流行りましたが、
まさにいまもんじゅでも廃炉が行われるかもしれません。


そうなると、廃炉を担当するのは一体誰になるのでしょうか?


もんじゅ運営主体はいま現在、日本原子力研究開発機構です。


同機構には、バックエンド開発部門といって、
原子力施設の廃止措置や、低レベル放射性廃棄物処理などの研究開発を
行っている部署があります。


日本原子力研究開発機構は、もともともんじゅの運営管理能力がないと、
原子力規制委員会に言われていたわけですが、


廃炉措置になった場合、
廃炉作業の主体はそのままいけば、日本原子力研究開発機構が担うのでしょうか?


もんじゅは、通常の原発とは異なり、
冷却材にナトリウムを使用しています。
空気にふれると、激しく反応する管理の難しいものを使用しているのです。


そのため、これまでもんじゅ運営をしてきた日本原子力研究開発機構以外の
どこかに廃炉を任せたとしても、
ナトリウムの扱いなどに関するノウハウがありません。 


廃炉になるのかどうか、
政府の決定を待つしかありませんが、その後、いずれの選択をしたとしても、
目が離せない状況です。





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